柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について （10）認定第５号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例
年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について （10）認定第５号 令和３年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につい て （11）認定第６号 令和３年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について （12）付託調査等の報告について 総務文教厚生常任委員会委員長 （１）議案第50号 柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例
市役所の外部に喫煙ボックスを設置できませんかについてですが、本市におきましては、健康増進法の一部を改正する法律の施行により、令和元年７月から望まない受動喫煙の防止を図る観点から、市の庁舎や出張所、連絡所の敷地内を全面禁煙としております。
新法は、過疎地域となった自治体に対して、条件不利地域であるというレッテル貼りのための法律ではなく、大都市部に人口が極端に集中している我が国において、過疎地域のような地方都市が、地域の魅力を発揮して、持続的に発展し、そこに住む人々の暮らしを持続可能にしていくための法律であるというふうに、これまでも認識してまいりました。
〔市長登壇〕 ◎市長（井原健太郎） 令和４年第４回柳井市議会定例会は、柳井市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてなど、議案２１件及び報告１件について、御審議をお願いするため、御参集をいただきました。 それでは、提出議案等の概要を御説明申し上げます。 議案第５０号及び議案第５１号は、個人情報の保護に関する法律の一部改正に伴い、関係条例を整備するものであります。
報告第１７号は、令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を算定しましたので、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、報告するものであります。 以上、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重御審議のほどお願い申し上げます。〔市長降壇〕 ○議長（山本達也） 以上で、市長の説明を終わります。
◎生活環境部長（片山弘美君） 墓地埋葬に関する法律では、火葬だけではなく、全国的に件数は少ないですが、土葬に関する規定も含まれておりますので、火葬が義務とはなっておりません。ただ、火葬については、火葬場以外の施設でこれを行ってはならないと規定をされております。
このような政治情勢から学べることは、政治参加の自由とチャンスの平等が確保されておらず、既得権益力が法律を幾らでもつくれる社会は非常に危険な社会と言わざるを得ないということです。 政治参加において、自由と平等が制度的に保障されていなければ、自分たちの政府をつくり、自分たちの国家をつくり、自分たちが幸福を享受するための統治システムをつくることはできません。
そうした中、議員御指摘の地球温暖化に対する実行計画は、まさに脱炭素社会の実現に向けて実行する計画であり、法律により、温室効果ガスの排出抑制及び吸収の目標、住民や事業所等が行う活動の推進に関する事項、目標達成のために、国と地方公共団体が講ずべき施策等について策定するものでございます。
ただ、適切な規模、人数というものについて、今回、委員の一人が任期満了を迎えられますので、そのタイミングで内部で検討いたしました結果、法律どおりの４人にしても差し支えないというふうに判断いたしました。 ○議長（金藤哲夫君） よろしいですか。渡辺敏之議員。
これは、ＤＸに関する項目を追加するもので、具体的には、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が、令和３年９月１日に施行されたことを受け、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化の取組や、マイナンバーカードの普及に関する事項を加えており、これらの取組により、住民サービスの迅速化・簡易化及び行政コストの削減が図られます。 また、指標といたしまして、マイナンバーカード交付率を加えております。
墓地埋葬に関する法律というのがありますけれども、この法律の中で、そのむくろは、むくろという言葉はありませんけれども、国民の宗教的感情に適合し、かつ公衆衛生その他、公共の福祉の見地から支障なく行われなければならないと。墓地埋葬に関する法律に書かれ、土葬以外、必ず火葬することこのことが義務づけられているんではないですかね、いかがでしょう。 ○議長（金藤哲夫君） 片山生活環境部長。
学校教育の情報化の推進に関する法律が、令和３年９月１日に施行され、まもなく国から学校教育情報化推進計画が示されるものと思われます。 また、御承知のようにＧＩＧＡスクール構想につきましても、緊急時にはＩＣＴを効果的に活用すべきと、令和２年度の補正予算で、児童生徒１人に１台端末整備の前倒し実施等が行われ、学校における情報化の推進が加速化されているところです。
令和３年６月１１日に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が国会で可決されました。医療的ケア児とは、人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たん吸引や経管栄養など、医療的ケアが日常的に必要な児童のことを表します。
特に、感染症に関する法律の何条だったかちょっと覚えていませんが、感染患者に対する個人情報の保護、これは徹底をされております。確かに困ったときには市も応援するのはやぶさかではありませんけれども、基本的にはどなたが感染されているか、残念ながらこれは市としては知るところがございません。
ついては、引き続き西元良治氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。 同氏は、教育行政に対する豊富な経験、優れた人格、幅広い識見等から、本市教育委員会教育長として適任と考えますので、御同意くださるようお願い申し上げます。 同意第３号は、教育委員会委員の任命についてであります。
シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公的団体であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することなどにより、高齢者の社会参加を促進し、高齢者の生きがいの充実、健康の保持増進、ひいては地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに貢献している。
国は、夕張市の事例を踏まえ、地方公共団体の財政の健全化に関する法律を制定し、財政状況を客観的に表し、財政の早期健全化の必要性等を判断する、健全化判断比率を算定し、毎年議会に報告することを地方公共団体に義務づけております。
◎経済部長（徳武伸幸） 細かい法律の文言は、忘れましたが、先ほど申し上げましたように、漁港の長期契約に基づいて、これを整備しているというのもございますので、そうした整備をしている最中、言ってみれば、国の補助金とか等々を入れて、そこを整備している最中でございます。
議案第３号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
そこで、この事業の継続とともに、そもそも市民一人一人の生ごみの排出量を減らしていく、食品ロスについての法律もできておりますので、その辺りをいま一度市民に啓発して、あわせて私は一主婦ですので、市から排出されるごみを減らすことで市が負担する税金が減っていくんだ、そういうことを具体的に市民に示すことも、市民に理解を求める一つの方法かなというふうに考え、重要だと考えますが、その辺りについてお聞きしたいと思います